西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
本年度の事業で取り組んでおります、先ほど申しました６台の電気自動車ＥＶの購入にもかかるんですが、西海市の市役所本庁と西海総合支所に太陽光発電設備、蓄電池、そして、先ほど議員もお話しありました電気自動車の給電設備も設置したような形の事業を今年度取り組んでおります。その中で充電設備というものをまず市役所本庁と西海総合支所に整備するように計画しております。 以上でございます。
本年度の事業で取り組んでおります、先ほど申しました６台の電気自動車ＥＶの購入にもかかるんですが、西海市の市役所本庁と西海総合支所に太陽光発電設備、蓄電池、そして、先ほど議員もお話しありました電気自動車の給電設備も設置したような形の事業を今年度取り組んでおります。その中で充電設備というものをまず市役所本庁と西海総合支所に整備するように計画しております。 以上でございます。
脱炭素社会を実現するためには市民の協力が不可欠であるが、個人レベルで設置が可能な太陽光発電の導入は非常に有効であると考えております。 一方で、2009年11月に開始をされました再生可能エネルギー固定価格買取制度が10年の保証期間満了を迎え、余剰電力の売電価格が大きく下がる2019年問題が注目されております。太陽光発電導入への不安要素となっております。
本市でも、現在、公共施設への再生可能エネルギー設備として太陽光発電設備の導入や、省エネルギー対策では、照明のＬＥＤ化への切替えなども進められているところだと思います。 そうした公共施設の脱炭素化について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指したＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルという考え方が広まってきております。
２つぐらい欲しいとおっしゃっていましたけど、上は太陽光で、建物はプレハブでもいいというような個人的意見がございました。 私が今、市長の御答弁を聞いておって、私も文化庁にまた行きますけれども、やっぱり市がたたき台をつくらないかんですよ、これは。国は自分で絵は描かないです。そして、すみ分けすべきだと。その中で議論をすると。これは国が持つもの、これは県が出してもらう。
再生可能エネルギーの導入推進については、民間事業者による公共施設やため池への太陽光発電の導入、営農型太陽光の導入など本格導入に向けた調査・研究業務の受託事業者が決定し、７月１日に契約を締結しております。今後、民間主体による再生可能エネルギーの導入に向けた取組を進めてまいります。
３款企画財務費、３項契約管財費、公共施設脱炭素化推進事業、予算額2,800万円について、調査対象が340施設ある中で、今回は50施設を対象としているが、その根拠はとの質疑に対し、脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電設備を設置可能な公共施設のうち2030年度までに50％の設置を目指すとする国の目標がある。
具体的な取組といたしましては、本庁舎や各公共施設への太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの活用やＥＶの導入、充電スタンドの設置など、インフラ整備を行ってまいります。
この計画では、公共施設への太陽光発電設備の設置や照明のＬＥＤ化、また公用車の電動化など、省エネルギー対策や再生可能エネルギー設備の導入などを盛り込むことを検討しており、当初予算において庁舎別館や高城駐車場の照明のＬＥＤ化を図ることとし、今議会においても公共施設への太陽光発電設備の導入調査業務に係る予算をお願いしているところであります。
再生可能エネルギーの導入推進については、民間主体による導入拡大が重要であることから、民間事業者による公共施設やため池への太陽光発電の導入、営農型太陽光の導入など本格導入に向けた土台づくりのための調査・研究業務を行うこととしております。現在、５月20日から６月17日まで事業者の公募を行っており、６月24日に企画提案書などの審査を実施し、委託事業者を決定することといたしております。
今年は営農型太陽光電の導入促進とか、ため池を利用した太陽光電とか、公共施設への再生可能エネルギー・蓄電池導入とかですね。ちょっと興味深いのは、市役所駐車場においては、太陽光発電等の導入と併せて電気自動車充電器の導入について検討を実施すること、そういうことが書いてあるんですね。
その中で、たびたび、ずっと何回も質問しております風力、太陽光等々について、10日の西日本新聞には何が載っておったか、太陽光が載っておりました。それから、12日、昨日の西日本新聞、同じく今度は風力が出ておりました。今日は長崎新聞に出ておりました。
前回の一般質問で、産業用太陽光発電設備に係る固定資産税の徴収漏れがあるということで市に対応を求めました。その後、お伺いしたお話を総合いたしますと、経済産業省のシステムを活用して納付書を発送することで幾分か徴収漏れが解消されているようであります。
将来的に新庁舎を建設するまでは、現庁舎の長寿命化を図りながら活用していくとともに、令和４年度において地域脱炭素、再生可能エネルギー推進事業に取り組むこととしており、その中で太陽光発電設備、蓄電設備、ＥＶを導入して、防災機能強化を図ることとしております。 次に、３点目の本市への民間投資を喚起するまちづくりと新庁舎建設に関するご質問にお答えいたします。
再生可能エネルギーの導入推進については、「松浦市再生可能エネルギー導入推進計画」に基づき、公共施設やため池への民間事業者による太陽光発電の導入及び営農型太陽光の民間事業者の導入に向け、今後必要な調査を進めてまいります。
具体的には、今年１月より営農型太陽光発電実証事業を開始いたしました。市内４か所の耕作放棄地を抽出し、うち１か所について営農型太陽光発電の実現可能性調査を実施いたしました。 次に、笛吹ダム近隣のため池３か所を調査し、１か所について水上太陽光発電の概略設計を実施いたしました。
大項目３の大規模な太陽光発電設備の設置についてでございます。 集落背後上部の山林を切り拓いて設置する太陽光発電整備について、前回の一般質問の答弁では、下部集落の住民の声が全く反映されていなかったように思いましたが、最近の動きでは、太陽光発電設備の設置を規制する条例を設けている自治体が増えているようでございます。
│１│市道の拡幅及び路肩の整備について │ │ │令和３年│ ├─┼────────────────────────┤ │ │12月６日│北坂 秋男議員│２│本明川ダム建設及び母材山跡地について │ 203 │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │３│大規模な太陽光発電設備
新たな指定管理者の提案では、全客室への浴室設置をはじめ、大浴場、家族風呂、特別室等のリニューアルのほか、太陽光発電施設の増設などを考えられており、現在詳細な設計の詰めの作業が行われているところです。
再生可能エネルギー導入推進については、「松浦市再生可能エネルギー導入推進計画」で計画された営農型太陽光発電の実証設備を市内の農地１か所に設置しました。今後、取得したデータを基に発電量や営農型太陽光発電事業の可能性を検証することとしております。 また、11月８日には「カーボンニュートラルとエネルギーのまち松浦」をテーマに、市内電力事業者、経済団体及び農業者などが参加した座談会を開催しました。
市の材料を使って、市の市営住宅、要するに未来型の市営住宅ということで、脱炭素に向かうような住宅、太陽光発電とか蓄電池等を使っての住宅、そういうものを条件をつけて水道事業のことを考えればちょっと頭が痛いかもしれんけど、水道料を一定期間安くしますよというような、そういうふうな施策、考え方はできませんでしょうか、市長。 ○議長（宮本一昭） 杉澤市長。